フェイスブック、広告審査に1000人雇用へ　ロシア関与疑惑受け

［ニューヨーク　２日　ロイター］ – ロシアとの関係が疑われる米国向け意見広告発信を受け、フェイスブック<FB.O>は２日、広告審査要員として今後１年間に、１０００人強を新たに雇う方針を明らかにした。

フェイスブックを悪用して、ロシアなどが他国の選挙に介入する事態回避に向けた取り組みの一環という。

広告に関する注意を喚起し、自動的に削除するソフトウエア投資も拡大する。フェイスブックは声明で「広告内容のほか、料金が支払われた状況や想定する読者についても審査する」と説明した。

米連邦選挙を巡る広告の掲載希望者に、より詳細な文書提出を求めるとも説明した。

以前、ロシアなどがフェイスブック広告を悪用して、他の国の選挙に影響を与えたことが原因のようです。

そう言えば、フェイスブックの洗脳広告、「ダークアド」が一時期話題になりましたね。

前回のアメリカ大統領選期間中に、ロシアのフェイスブックアカウントがフェイスブック広告を大量購入していたことも、調査で明らかになったようです。

Facebook、ロシア関連の広告について米議会に提出へ–米大統領選への干渉巡り

　米政府による監視の目が厳しくなる中、Facebookは米国時間9月21日、2016年米大統領選への干渉を目的としていた可能性のあるロシア関連の広告について米議会に提出すると発表した。

Facebookは9月に入り、大統領選挙の期間中に10万ドル相当の広告を購入したロシアに関連する約500の偽アカウントと、ロシアのアカウントによる5万ドルの広告購入を特定したことを明らかにしていた。The Wall Street Journalは先週、Facebookはこの広告購入に関する情報をRobert Mueller特別検察官に共有したが、米プライバシー法に関する懸念などを理由に、議会にその情報のすべてを共有していたわけではなかったと報じた。

最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は21日に投降した動画の中で、特別検察官に情報を共有し、議会にその概要を伝えた後、21日午前に広告を議会に提出するよう社内のチームに指示したと述べた。

「この情報をどのように使用して公表するのが最も適切かという判断については議会を支持し、政府の調査が完了したときに調査結果が公表されることを期待する」（Zuckerberg氏）

Facebookは、調査結果に関して公に論じることのできる内容について限定されるとZuckerberg氏は述べた。情報が継続中の政府による調査に関連するためだという。

Zuckerberg氏は、広告購入ポリシーの変更など、悪意を持って選挙に介入しようとする行為に対してFacebookが講じる複数の措置について概要を説明した。広告主らは今後、どのFacebookページが政治関連の広告費を支払っているかを明らかにすることが求められるようになる。また広告主のページは、Facebook上のあらゆるユーザーに現在提供しているすべての広告を公開することが義務付けられる。これらの変更を数カ月のうちに導入する予定だとZuckerberg氏は述べた。

まだ調査中のようですが、もしかしたら、このフェイスブック広告により、大統領選の結果に影響を受けていたかもしれない。

そう考えると、フェイスブックの広告の審査をもっと厳重にしなきゃいけないから、今回の広告審査要員を1000人雇用ということを表明したのかも。

フェイスブックは実名制だし、利用者も年齢層高めの人が多いから、選挙への影響が強そうだもんなー。

日本でもそうゆう問題が起きる可能性があることを考えると、公平な選挙のためにフェイスブックの広告規制は重要な問題だなと感じました。