Appleがネイティブ・アメリカンの団体に特許侵害で訴えられたとのこと。なんでネイティブ・アメリカンがAppleを訴える？

Apple、ネイティブ・アメリカン団体から特許侵害で訴えられる

先住民であるネイティブ・アメリカンがAppleを相手取って訴訟を起こしました。しかも理由は、iPad（第4世代）に使われているインダクターが、所有する特許を侵害しているというものです。不可解極まるこの訴訟では、ネイティブ・アメリカンが持つ「主権免除」という権利が鍵となっています。

Contents
特許訴訟を有利に進めたい狙い
特許を盾に高額なロイヤルティーを獲得する企業
パテント・トロールの特徴
企業がパテント・トロールの攻勢に弱い理由
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特許訴訟を有利に進めたい狙い

Appleを訴えたネイティブ・アメリカンの団体MEC Resouce LLCは、自分たちを「小さな特許所有会社」と称しているものの、2016年も2017年も収益はありません。要するに実態のない会社です。そんなペーパーカンパニーがなぜ、時価総額世界一のAppleに対して訴訟を起こそうという気になったのでしょうか。

ニュースサイトArsTechnicaによると、MEC Resouce LLCが権利を所有しているiPadのインダクターに関する特許は、もともと台湾の企業が所有していたものでした。それが2016年の中頃にProwire LLCに譲渡され、当初は同社が訴訟を起こしていました。しかし、法的な観点からその後、MEC Resorce LLCに売却がなされたと考えられています。

MEC Resource LLCの強みは、何と言っても「主権免除」という権利を有していることです。ネイティブ・アメリカンは合衆国憲法によって、彼らの同意なくしては、勝手に訴えられることがありません。したがって、彼らはこの特権を利用して、米国特許商標庁（USPTO）による特許判断（inter partes review：当事者系レビュー）を回避することができます。

したがって、特許訴訟においてネイティブ・アメリカンの権利を隠れ蓑にすることで、Appleに対する訴訟を有利に進め、ロイヤルティーを獲得しようというのが、この訴訟の目的ではないか、とニュースサイトArsTechnicaやiDropNewsは推測しています。

特許を盾に高額なロイヤルティーを獲得する企業

Appleを始めとするテクノロジー企業は、特許を片っ端から押さえてロイヤルティーを入手しようとする「パテント・トロール」たちから日々狙われています。

Appleも優秀な弁護士集団を抱えてはいるものの、2017年4月にもUnilocから「マップ」が訴えられたほか、2016年には中国・北京でiPhone6/6 Plusの発売が止められそうになる事態にまで発展したこともあります。

どうやら、この団体は、あらかじめ特許を抑えておいて、ロイヤリティーを獲得しようとする「パテント・トロール」のようです。

パテント・トロール

パテント・トロールの特徴

パテント・トロールは小規模な企業であることが多い。パテント・トロールは、元来メーカーであり自社製品の製造販売のために特許権を取得した企業が、製品事業の中止や売却により保有特許が死蔵特許化したことによって、それを活用してライセンス料獲得をはじめたのが起源であるとの事例分析がある^[10]。しかし、その後パテント・トロールの事業性が知られるにつれて、パテント・トロール自身は当初から研究や製造の設備を持たず、自らの研究開発によっては特許権の取得を行わないことが多くなっている。自ら発明を行って特許権を取得することよりも、特許権を侵害している企業を見つけて権利を行使し、巨額の損害賠償金やライセンス料を得る目的で個人発明家や企業などから安価に特許権を買い集め、いつでも特許権侵害訴訟を起こせるように、特許ポートフォリオの拡充に努めているとされる。当然のことながらパテント・トロールとよばれる者自身が自らパテント・トロールと称することはなく、表向きはソフトウェア開発などの事業を会社の事業内容として掲げていることもある。これは利益目的ではなく、裁判に備えて自社実施をアピールするために製品開発を行っていることをアピールする目的が大きい。

企業がパテント・トロールの攻勢に弱い理由

通常、同業の製造業・サービス業の企業同士（例えば自動車メーカー同士や電機メーカー同士）では、同業他社が自社の特許権を侵害している疑いがある場合でも、損害賠償や製造差止などを要求することは少ない。これは、同業者間では相互に同じような技術を有している可能性が高く、相手側の特許侵害を追及した場合、逆に相手側からも特許侵害で反撃されるリスクがある上、競合企業であっても部品購買などで互恵関係があることも多いため、紛争がこじれると互いに不利益になるとの意識が強いからである。そのため、特許権侵害の紛争が起きても比較的友好的にライセンス料支払いの交渉をしたり、相互に自社の特許権をまとめて実施許諾するクロスライセンス契約に持ち込んだりするなどして円満に解決を図ろうとする。

なんというか、こうゆう風にズル賢いというか、特許権を人質に、企業からお金を得るような稼ぎ方は本当に好きじゃない。。

Appleは製品を販売して売り上げをあげているのに、

この団体は自分では何も作っていない、製品を販売している訳でもないのに、Appleからロイヤリティーを得ようと考えているのかが謎です。

法律の改正などが必要だと思うけど、こうゆう「パテント・トロール」のようなものが撲滅する社会になればいいなって思います。